外国語接客支援サービス「talkappi」利用規約

外国語接客支援サービス「talkappi」利用規約

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)

1.この外国語接客支援サービス「talkappi」利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社アクティバリューズ(以下「当社」という)が提供する外国語接客支援サービス「talkappi」(以下「本サービス」という)の利用を目的とする契約の内容およびその申込方法等について定めます。

2.本規約に定める内容と、当社と契約者が個別に合意した内容とに相違ある場合には、個別の合意が優先して適用されるものとします。

3.本規約においては、以下の用語は、それぞれに記載する意味を有するものとします。
(1) 本サービス 本規約に基づき、当社が契約者に提供する外国語接客支援サービス。
(2) 契約者 本規約に基づき利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。
(3) 利用契約 本規約に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスの利用を目的とする契約。
(4) 申込者 本規約に基づき利用契約を当社と締結するために必要な申込をしようとする者。
(5) 利用者 契約者および契約者の顧客等を含む、本サービスを利用する者または本サービスによる便益を受ける者。
(6) アカウントID 契約者とそれ以外の者を識別するために用いられる符号。
(7) パスワード アカウントIDとの組み合わせにより、契約者とそれ以外の者を識別するために用いられる符号。

第2章 契約の申込および成立

第2条(申込の方法)

1. 利用契約の申込は、当社が公開しているウェブサイト(以下「本ウェブサイト」という)または当社所定の申込書その他当社が別途定める方法により申し込むものとします。

2. 申込者は、本ウェブサイトから申し込む場合には、本ウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作をするものとします。

3.申込者は、利用契約の申込に際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、当社が本条第2項におい て定める本ウェブサイト上の申込フォームに掲げるものの中から希望するものを選択するものとします。
(1) 利用契約の種類(以下「サービスプラン」という)
(2) (1)で選択したサービスプランに付加するサービス(以下「オプション」という。オプションも本サービスに含まれます)
(3) 利用契約の存続期間(以下「契約期間」という)

4. 当社は、申込者が、申込前に本規約の内容を確認し、申込を行うに際しては本規約の内容を承諾したものとみなします。したがって本サービスの利用に際しては、本規約が適用されるものとし、契約者は、本規約の内容を承諾していないことを主張して、その適用を拒否することはできません。

第3条(利用契約の成立要件)

利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
(1) 申込情報の到達 前条第2項において定める申込の情報が当社に到達すること。
(2) 料金全額の支払 申込者が第19条に定める料金の全部を当社に支払うこと。
(3) 承諾の意思表示 当社が申込者に対して承諾の意思表示を行うこと。

第4条(利用契約の成立時期)

1. 利用契約は、当社が承諾の通知を申込者に対して発信した時に成立するものとします。

2. 当社は、前項の承諾の通知を、電子メールを用いてこれを行います。

第5条(承諾を行わない場合)

1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があると判断した場合、利用契約の申込に対して承諾を行わないこ とがあります。
(1) 申込者がこの本規約に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 申込者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 申込者が利用契約の申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 申込者が申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
(5) 申込者が反社会的な団体である、または契約者が反社会的な団体の構成員であると当社が判断する場合。
(6) 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。

2. 利用契約成立後において、前項各号に掲げるいずれかの事由があることが判明した場合、当社は、利用契約の申込に対する承諾を撤回できるものとします。

第3章 当社および契約者の義務

第6条(サポート)

1.当社は、本サービスに関する契約者からの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス(以下「サポート」という)を提供します。

2. サポートの業務は、当社が別に定める方法、時間内に限り、これを行います。

第7条(インターネットへの接続)

当社は、契約者がその端末機器(インターネットに接続することが可能なタブレットまたはスマートフォンをいい、以下同様とする)をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。契約者は、本サービスの利用に際しては、他の電気通信事業者との間におけるインターネットに接続するために必要なサービス等の利用契約の締結等、契約者の端末機器をインターネットに接続するための手段を、契約者の責任において用意する必要があります。

第8条(パスワード等の管理)

1.当社は、契約者に対してアカウントIDおよびパスワード(以下、総称して「パスワード等」という)を発行することがあるものとします。この場合、次項ないし第5項の規定が適用されるものとします。

2.契約者は、パスワード等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。

3.当社は、当社が運用するサーバーにアクセスしようとする者に対してパスワード等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム(以下「パスワード照合システム」という)を用いる場合には、正しいパスワード等がそれぞれ一致するときは、当該パスワード等を入力した者が契約者であるとみなします。

4.当社は、パスワード等が不正に使用されたことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。また、当社は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、またはその他の方法で本サービスに不正にアクセスしたことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

5.契約者は、第2項において定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じた場合、これを賠償する責任を負います。

第9条(契約者と第三者との間における紛争)

契約者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害およびその他一切の紛争について、契約者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。

第10条(禁止される行為)

本サービスおいて、契約者および利用者による次の各号の行為が禁止されます。
(1) 他の契約者のパスワード等を不正に使用する行為。
(2) 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(3) 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
(4) 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(5) わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等に関する行為。
(6) 当社による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(7) 当社に無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等をする行為、または受ける者が嫌悪感を抱く内容を発する行為。
(8) 当社の利益に反する行為。
(9) 当社が不適切と判断する行為。
(10)その他本規約または法令に反する行為。

第11条(反社会的勢力の排除)

1.契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはその関係者等またはその他の反社会的勢力その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という)に該当しないこと、ならびに次の各号の一に該当しないことを表明および保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明および保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力が経営または運営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力の威力または関係者を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持もしくは運営に協力し、または関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員等(自己の取締役、監査役、執行役、執行役員、顧問、相談役およびその他実質的に自己の経営もしくは運営を支配し、または自己の経営もしくは運営に関与している者ならびに本利用契約に基づく取引において自己を代理または媒介する者を含み、以下同様とする)が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行ってはいけません。
(1) 暴力的な要求行為、暴力を用いる行為その他暴力的または威圧的な行為もしくは詐術。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をする行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。

3.契約者(契約者の役員等を含む)に第1項の各号の一に違反すると疑われる合理的な事情がある場合、当社は、当該違反の有無につき、契約者の調査を行うことができ、契約者はこれに協力しなければなりません。また、契約者は、自らが、第1項の各号の一に違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合、当社に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。

4.契約者が、第1項各号もしくは次の各号の一に該当し、または第2項各号もしくは前項の一に違反した場合、当社は、契約者の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要することなく、直ちに本利用契約の全部または一部を解除することができます。
(1) 反社会的勢力との間で、法令上の義務がないにもかかわらず、反社会的勢力の活動を助長しまたは運営に 資することとなる何らかの関係を有しているとき。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号)および同施行規則 等、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)ならびに暴力団排除に関する条例のいずれか一つにでも違反したとき。

5.当社は、前項に基づく解除により契約者が被った損害につき、一切の義務および責任を負いません。

第12条(契約上の地位の処分の禁止等)

契約者は、第15条第4項において変更の届け出を完了した場合を除くほか、利用契約にもとづく契約者の地位および利用契約に基づき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とする契約者の権利について、これを第三者に譲渡し、または担保に供することができません。

第13条(当社からの連絡)

1.契約者は、当社が契約者に対して電子メール、郵便またはファックス等で何らかの連絡をした場合、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせなければなりません。

2.当社は、前項の連絡の内容を契約者が理解しているものとして本サービスの提供および利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

3.契約者は、当社の名義で作成された電子メール、郵便物またはファックス等を契約者が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡しなければなりません。

第14条(当社からの問い合わせ)

1.当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、その必要があるときは、電子メール、郵便またはファックス等で契約者に対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。

2.前項により当社が契約者に問い合わせる事項は、当社が本サービスを契約者に提供するために必要なものです。したがって、契約者は、前項の場合には当社が契約者に求める事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせなければなりません。

3.当社は、当社が契約者に前2項の問い合わせを行った日から1ヶ月を経過しても契約者が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が本サービスを契約者に提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等を履践することができない場合、契約者に対する本サービスの一部または全部の提供を取り止めることがあります。

4.前項の規定は、契約者が次条において定める変更の届出を行わないために本条第1項の問い合わせが契約者に到達せず、このために当社が本サービスを契約者に提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。

5.当社は、前2項に基づいて契約者に対する本サービスの一部または全部の提供を取り止める旨を契約者に通知した場合、その通知を契約者が登録しているメールアドレスに送信した日をもって当該サービスの提供を終了します。

6.契約者は、前項において定めるところにより当社が本サービスの一部または全部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該サービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該サービスの料金の償還を受けることはできません。

第15条(変更の届出)

1.契約者は、利用契約の申込の際に申込フォームに入力した事項について変更があった場合、その旨および変更の内容を速やかに当社に届け出なければなりません。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行われるものとします。

2.当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供および利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

3.前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。

4.本条第1項および第2項の規定は、相続または合併等により利用契約にもとづく契約者の地位の承継があった場合および第三者に地位を譲渡する場合にこれを準用します。この場合には、利用契約に基づく契約者の地位を譲渡した契約者(承継させた者)と譲り受けた者(承継された者)の双方が、本条において定める変更の届出を、当社が別途定める書類の提出をもって行わなければなりません。

第16条(本規約の改定)

当社は、契約者の承諾なく本規約の変更および改定ができるものとします。当社は、変更および改定された規約の内容を、本ウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。変更後の規約は、本ウェブサイトへの掲載した時、または当社から契約者への変更した旨の通知を発信した時のいずれか早い時に効力が生じます。

第17条(本サービスの利用に関する規則の新設)

1.当社は、本サービスの利用に際して契約者が遵守するべき事項を明らかにするために、この利用規約とは別に予告なく本サービスの利用に関する規則(以下「規則」という)を定める場合があります。規則の内容は、当社が本ウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。

2.当社は、規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社が本ウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。

3.契約者は、本規約のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守しなければなりません。

4.規則の内容と、本規約の内容が矛盾するときは、規則の内容を優先します。

第18条(免責)

1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により契約者または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
(1) 本サービスのプログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下、単に「データ等」という)が本サービスのサーバーもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
(2) 契約者または第三者が本サービスに接続することができず、または本サービスに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(3) 本サービスが利用する電気通信事業者またはその他の事業者の設備の故障等により、契約者が本サービスを適切に利用することができなくなること。
(4) 本サービスが利用する第三者が提供するサービスの停止または故障等により、契約者が本サービスを適切に利用することができなくなること。

2.本サービスにおける通訳レベルは、旅行者が一般に日常会話として使う程度のものであるものとし、また、当社は、専門知識が必要な通訳は対応しません。

3.当社は、通訳した結果の内容についての保証および賠償の責任を一切負いません。

4.本サービスは、その通信環境により利用できない場合があります。この場合、当社は、本サービスを利用できないことについての保証および賠償の責任を一切負いません。

5.本サービスを利用する際に使用する通信回線等が全線通話中の場合、契約者または利用者は、当該通信回線等の使用による本サービスの利用ができないことがあります。この場合、当社は、本サービスを利用できないことについての保証および賠償の責任を一切負いません。

6.当社は、第1項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により契約者または第三者に生じた損害および本サービスに関連して契約者または第三者に生じた損害について、本契約が消費者契約法に基づく消費者契約(同法第2条第3項)に該当する場合を除き、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。

第4章利用料金

第19条(利用料金)

1.当社は、本サービスにおいて規定するすべての料金(以下「利用料金」という)についてあらかじめその価格を定め、本ウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。

2.当社は、利用料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された利用料金の価格は、当社が本ウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。

3.本サービスの利用およびその利用料金の支払に際して生じる公租および公課等については、契約者がこれを負担するものとします。

4.契約者から当社に支払われた利用契約に関する一切の利用料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

第20 条(利用料金の支払)

1.契約者は当社所定の方法で当社の指定する期日までに利用料金を支払うものとします。

2.支払にかかる手数料は契約者の負担とします。

3.契約者が、利用料金その他の利用契約等に基づく債務を当社の指定する期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延利息として支払うものとします。

第5章 秘密保持の義務

第21条(秘密情報等の漏洩等の禁止)

1.契約者は、当社の事業に関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものまたは当社の顧客に関する情報を知り、または知り得たときは、当社がこれを秘密として管理しているか否かに関わらず、その入手した情報(以下、本条において「入手情報」という)の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用してはいけません。

2.当社は、契約者または利用者が本サービスの提供を受けるうえで発信した通訳を必要とする内容を知り、または知り得たときは、その入手した内容の存在もしくは内容を漏らし、またはこれを窃用することを一切しません。

3.契約者は、利用契約の終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去しなければなりません。完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還しなければなりません。

4.本条の規定は、利用契約の終了後も、これを適用するものとします。

第22 条(個人情報の取扱い)

1.「個人情報」とは、当社が運営・管理するサイトおよび申込書等を通じて契約者からご提供いただく氏名その他名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等、契約者もしくは申込者個人を識別できる情報を意味します。

2.当社は、本サービスの遂行およびこれに付随する必要な事項を遂行する次の各号に規定する(これらは例示であり、これらに限定されない)目的(以下「利用目的」という)のためにのみ、契約者の個人情報を利用します。
(1) 当社が本サービスのサポート、システム開発・運用、インフラ運用・監視を遂行する目的。
(2) 利用料金を請求する目的。
(3) 当社が提供する他のサービスを紹介する目的。

3.当社は、業務上必要な場合、および、以下の各号に該当する場合、契約者または申込者の個人情報を第三者に 提供することがあります。
(1) 契約者の同意がある場合。
(2) 法令に基づく場合。
(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、契約者の同意を得ることが困難であ る場合。
(4) 公衆衛生の向上または、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、契約者の同意を 得ることが困難である場合。
(5) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協 力する必要がある場合であって、契約者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
(6) 第三者に委託している、顧客管理システムの開発・保守を遂行する目的。 第6章 契約の期間・更新・停止・変更・解除等

第23 条(契約期間)

1.「talkappi」利用契約の最初の契約期間は、これを1年間とします。

2.ある月の途中において利用契約が成立した場合には、その利用契約の成立した日から契約期間に相当する期間が経過した日が属する月の末日をもって、利用契約の存続期間の満了日とします。

3.前2項の規定は、次条において定めるところにより更新された利用契約にこれを準用します。

第24 条(利用契約の更新)

契約者が利用契約を更新しようとする場合、利用契約は以下の場合を除き、契約期間満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
(1) 第28 条の規定に基づき、利用契約の解除を行った場合。
(2) 第19 条、第20 条の規定に基づく利用料金その他当社に対する債務を弁済していない場合で、当社が利用契約を更新しないと判断した場合。

第25 条(本サービスの提供の一時停止)

当社は本サービス保守のため、契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することがあります。但し、当社が緊急を要すると判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時停止することがあります。

第26 条(本サービスの提供の停止)

1.当社は、契約者について第 29 条第1項各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でその契約者に対する本サービスの提供を停止することができます。

2.契約者は、前項により当社が契約者に対する本サービスの提供を停止した場合であっても、既に当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。

3.当社は、本条第1項に基づいて当社が本サービスの提供を停止したことにより契約者、利用者および第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第27条(本サービスの変更または廃止)

1.当社は、業務上の都合により、契約者に対して現に提供している本サービスの全部または一部を変更または廃止することがあります。

2.当社は、契約者へ事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することができます。

3.当社は、1ヶ月前にまでに契約者に通知することにより本サービスを廃止することができます。

4.当社は、前項において定める本サービスの変更または廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第28条(契約者の行う解除)

1.契約者は、第 23 条第1項に規定する契約期間の満了後、いつでも将来に向かって利用契約の解除を行うことができます。

2.前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。また、当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。

3.契約者が本条において定める解除を行ったときは、利用契約はその解除の通知において契約者が指定した月の末日をもって終了するものとします。なお、契約者は、解約希望月当月の25日(25日が当社休業日の場合は翌営業日)までに契約者が解約申請書を郵送またはFAXにより当社に対して通知し、かつ当社にて受領確認ができた場合においてのみ、利用契約の解除を行うことができます。

4.契約者は、本条において定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等の全部または一部の償還を受けることはできません。

第29条(当社の行う解除)

1.当社は、契約者について次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合、直ちに無催告で利用契約の解除を行うことができます。
(1) 契約者が、本規約の定める義務に違背した場合。
(2) 契約者について破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合。
(3) 契約者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 契約者が反社会的な団体である、または契約者が反社会的な団体の構成員であると当社が判断する場合。
(5) 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。

2.当社が本条において定める解除を行ったときは、その利用契約は、その解除の通知に記載する日付をもって終了するものとします。

3.当社は、本条において定める解除を行った場合であっても、その契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第7章 一般条項

第30 条(提供区域)

本サービスの提供区域は、日本国内とします。

第31 条(準拠法)

利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。

第32 条(裁判管轄)

利用契約に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第33 条(紛争の解決のための努力)

利用契約にもとづく権利または法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。